競馬で大当たりすると税金がかかる?外れ馬券は経費になる?【9月16日は競馬の日】

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9月16日は競馬の日です。

これは1954年9月16日、日本中央競馬会(JRA)が農林省(現在の農林水産省)の下で発足したことに由来します。

競馬といえば、今も昔も最も人気のある公営競技(公営ギャンブル)ですよね。

まれに競馬で数百万~数千万を当てたという話も聞きますし、一攫千金を狙う人もいるかと思います。

ですが、もしも実際に当たっていきなり巨額を手にすると色んな不安も出てくると思います。

その中でも一番しっておきたいのが税金関係ではないでしょうか?

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競馬で当たったお金は課税対象になる!

まず、知っておきたいのは競馬で当たったお金は税金を取られる、ということです。

そのため、50万円を越える儲けを出した場合は確定申告をする必要があります。

ですが、ここにきてややこしいのは、競馬の儲けは一時所得に分類される場合、雑所得に分類される場合の2通りがあるということです。

一時所得に分類される場合

普通に趣味で競馬を楽しんでいる人達が該当します。

ですから、数千円を賭けたところ、たまたま百万円以上の万馬券を引いた!という場合、一時所得として申請する必要があります。

一時所得の場合、「当たった時の馬券」しか経費として認められません。

例えばあるレースで5つのパターンの馬券を1000円ずつ購入し、そのうち1つが当たって100万円得たとします。

そうすると、経費として認められるのは、当たった1000円の馬券のみで、残りの4000円は控除できないのです。

もちろん、他のレースで外れた分も控除できません。

結局のところ、1度くらい数百万を当てたところで、一時所得として確定申告すればほとんど赤字となってしまうのです。

雑所得として分類される場合

2009年、競馬で30億以上を稼いでいた男が脱税で逮捕された事件をご存じでしょうか?

事件の顛末はこちらに詳しく記載されています。

競馬で30億円配当に巨額の追徴課税の件を解説してみた

実はこの事件、検察は「29億円以上」の追徴課税をするべきと主張していましたが、裁判の結果、「負け馬券も経費として計上するべき」という判決を下しているのです。

一時所得扱いならば、検察の言い分通り、29億円以上の追徴課税となるのですが、裁判官の出した結論としては「被告人の男は競馬を生業としているため、1つの事業と捉えて雑書得として計算するべきだ」というものだったのです。

この判決を受け、所得税法も改正されています。

雑書得として経費を計上できる人は、要するに「プロ」の方です。
常日頃から情報を集め、大量の資金をやり取りして競馬だけで生活費を稼いでいる方達がこれに当てはまります。
こういった方々は雑書得扱いとなり、負け馬券やその他の必要経費を控除することが可能となったのですね。

とは言え…

ここまでは建前上の話で、ここからは少し現実的な話です。

実際、万馬券を当てた人がみんな確定申告をしているか?というと、ほとんどの人はしていません。

そもそも、競馬で儲けた人を税務署が把握できていないから、確定申告をしなくてもバレることはほとんどないのです。

それは電話やインターネットでの購入でも同じで、銀行やJRAは税務署に情報開示する義務はないため(JRAは国税局に対してかなり非協力的なようです)ここからもバレる心配もほとんどありません。

だからと言って、「確定申告しなくていいよ」とは大きな声では言えないですが、現実はこんな感じみたいですね。