配偶者控除が廃止されたら女性の社会進出は増える?家計収入は?

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配偶者控除の見直し(廃止?)が検討されているようです。

配偶者控除、見直しへ…年末の大綱に改革方針

配偶者控除とは妻の収入が年103万円以下の場合に、夫の収入から38万円分の税金控除が受けられる、という制度です。

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配偶者控除廃止は何のため?

多くの家庭では、この控除を受けるために妻の収入を103万円以下に抑えるような働き方をしてきました(103万円の壁と言われます)。

そのため、この制度によって女性の社会進出が妨げられているという指摘もあります。

また、少子化が進み働き手不足となっている昨今、女性にももっと働いてもらわないと困るといった企業側の要請もありそうです。

確かに103万円に抑えて働くとなると週2~3回のパートくらいしかできませんし、もっと働きたい女性にとっては足枷になっていた制度ではあります。

配偶者控除を廃止する問題点は?

ただし、配偶者控除廃止は特に若い子育て世代の夫婦や子育て環境・少子化対策に打撃となる可能性もあります。

●小さい子どもを持つお母さんは働きたくても長時間労働は難しいでしょう。

配偶者控除がなくなれば「単に家計が苦しくなるだけ」といったことも起こりそうです。

●配偶者控除が無くなり共働きが加速すれば、どうしても大人の目が子どもに届きにくくなります。

子どもに何かトラブルがあっても気づきにくくなってしまう可能性がありますね。

●夫婦共に仕事に向かいそこに生きがいを感じるようになってしまうと、子どもを作る・育てると言うことに関して積極的になれなくなるのではないでしょうか?

こうなるとますます少子化に拍車がかかる可能性もあると思います。

配偶者控除の代わりとなる制度は?

現在配偶者控除の代わりになると噂されているのは、夫婦控除という制度です。

これは妻の収入額に関係なく、夫婦合計の収入額から一定額を控除するという内容のようですが、詳しくは明らかになっていません。

配偶者控除の代わりとは言え、配偶者控除の時より控除額が多くなると言うのは考えにくいので、実質的な増税は免れないでしょうね。