外交特権とは?交通事故を起こしても逮捕されない!?

prague-951639_1280

イランの日本大使が治安当局に拘束され取り調べを受け、問題となっています。

<イラン>日本大使聴取…今年4月、夕食会会場に一時拘束

大使は「外交特権」というものがあり、捜査や拘束をしてはいけない決まりとなっているようです。

どのような外交特権があるのか?なぜ外交特権が必要なのかを調べてみました。

スポンサーリンク
スポンサードリンク

外交官はこんなに優遇される!

外交官には以下のような特権があります。

外交官の身体の不可侵

外交官はどんなことがあっても(例え犯罪を犯しても)抑留・拘禁されません。

この特権があるにも関わらず、日本大使が拘束されたので政府は抗議しているんですね。

刑事裁判権の免除、民事裁判権・行政裁判権の免除

刑事事件はもちろんのこと、民事で訴えられたとしても外交官はそれを免除されます。

つまり、外交官相手に裁判を起こすことは(基本的には)難しいです。

住居の不可侵権

家宅捜索などはできないってことですね。

関税を含む公租・公課及び社会保障負担の免除

要するに税金・社会保険料が全て免除ということです。

日本では消費税などの免除を受けるために、「免税カード」というものを発行しており、それを特定の店舗で提示することで消費税免除を受けることができます。

ただし、全てのお店で使える訳でもなく、外交官によっても免税カードを持っている人・持っていない人がいます。

被刑事裁判権、証人となる義務等の免除

裁判に関することは免除されるってことですね。

接受国による保護義務

外交官が命の危険に晒された場合などには、接受国(外交官に来てもらっている国)には外交官を保護する義務があります。

つまり、外交官は他国にいる間は犯罪を犯したとしても捕まらないし、トラブルに巻き込まれたら接受国に助けてもらえる、更に税金も免除されるというかなり大きな特権を持っているのです。

外交特権はなぜ必要なのか?

外交特権は1961年の「外交関係に関するウィーン条約」において決められたものです。

(もっとも、それ以前から慣習として外交特権と似たようなことはあったようですが。)

このような外交特権を認めているのは、外交官が人質とならないため、搾取されないため、という部分が大きいです。

もし外交特権がなければ、外交官の母国と接受国間の対立が発生した場合に真っ先に狙われるのは外交官です。

接受国が適当な法律をでっちあげて、逮捕・拘束することもできるでしょう。

このようなことにならないために、裁判関係は全て免除されているのですね。

とは言え、両国間の仲が良い場合には、外交官が重大な罪を犯した場合、母国が引き渡しに応じるケースも多いです。

流石になんでもアリってことでもないのですね。

ただ同時に、外交官が人殺しをしても、外交特権を理由に逮捕されないケースもやっぱりあります。

2006年には駐日韓国大使がひき逃げした事件がありましたが、外交特権により逮捕すらされず仕舞いとなっています…。

被害者の気持ちを考えるといたたまれないですね…。

スポンサーリンク
スポンサードリンク
スポンサードリンク
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Evernoteに保存Evernoteに保存

フォローする