トロールビジネスとは?特許ビジネスは世界中で問題になっていた!

「PPAP」「ペンパイナッポーアッポーペン」など世間で話題を集めるキーワードを次々と商標登録出願しているベストライセンス株式会社。

現在商標登録出願している件数はベストライセンス株式会社名義でおよそ2万件、代表の上田育弘名義でおよそ5700件もあります。

商標登録には料金がかかりますが、ベストライセンス株式会社および上田育弘は、この登録料をほとんど支払っていません。

商標登録申請をしたものは特許庁の「特許情報プラットフォーム」というサイトに記載されます(↓画像)

お金を支払わない限り半年間は「審査待ち」と表示され、半年間お金が支払われないと権利は消滅します。

ベストライセンス株式会社の狙いはこの商標出願に名前が記載されることなんですね。

商標登録は早く申請した人に権利があるというルールを悪用し、本当に商標が必要な会社に「商標を譲りお金を得る」ことを目的としているんです。

やり方に多少の違いはあれど、実はこの問題、世界中で問題になっています。

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トロールビジネスとは?

トロールとは怪物の意味。

ゲームなどでは巨人のような人型モンスターとしてよく登場していますよね。

出典:https://middle-edge.jp/articles/PlN4h

また、英語ではトロールに「流し釣り」という意味もあり、これも含んだ意味となっているようです。

トロールビジネスとは商標や特許など自社とは直接関係ない権利を取得し、それを本当に利用したい企業にたかったり、時には訴訟を起こしてお金を巻き上げるビジネスのことです。

アメリカでは特許ビジネスのことをパテント・トロールなどと呼んでいます。

※パテント=特許の意味

パテント・トロールとは、他者(他社)から買収するなどした特許を使い、その特許を侵害していると目をつけた相手に対して、巨額の賠償金やライセンス料を得ようとする企業(または組織・個人)のこと。

出典:http://www.appps.jp/152761/

実は今回の日本で問題となっている事例は、アメリカでは20年近くも前から問題となっています。

2013年の時点で、年6000件ものパテント・トロールによる裁判がありました。

マイクロソフトやアップルといった超大企業もパテント・トロールに狙われ、両社とも裁判で敗訴しています。

そして日本円にして600億円以上の賠償支払いを命じられています。

訴訟を起こしたのは、何も製品を作らず従業員もいない個人企業。

マイクロソフトやアップルが開発した技術の特許を買収し、その権利を勝手に利用したとして裁判を起こされて敗訴しているのです。

このようにパテント・トロールの猛威に悩まされてきた欧米の大企業は、「LOTネットワーク」という企業連合を組織して特許の権利を防衛する策を取っています。

また、アメリカでは悪質な特許訴訟を抑制する通称「TROL法」法案が可決していますし、オバマ前大統領は演説の中で「パテント・トロールの退治」を宣言したりもしています。

ですが、パテント・トロールの脅威はまだまだ去ったとは言い難く、今後も完全には無くならないだろうと言われています。

日本でもトロールビジネスは深刻な問題になるのか?

現在のところ、トロール・ビジネスが問題となっているのはごく一部にとどまる日本。

しかし、先日話題になったパーマ大佐の「森のくまさん」騒動。

この騒動の火付け役となった訳詞者の馬場祥弘氏も「音楽家ではなく、権利屋ではないか?」とネットでは話題になりました(事実かどうかはわかりません)。

そして、今回のベストライセンス株式会社による商標大量申請問題。

今年に入ってから立て続けに権利ビジネスが話題になっており、今後も日本でもトロールビジネスが大きくクローズアップされていく可能性もあります。