米大統領選挙の結果はどうなる?トランプ、ヒラリーの公約をわかりやすく解説

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出典:http://www.mag2.com/p/news/152554

11月8日の米大統領選挙までいよいよ3日に迫ってきました。

共和党代表のドナルド・トランプ氏と民主党代表のヒラリー・クリントン氏の戦いは、ヒラリー氏が一歩優勢と言われていますが、支持率は現時点で1%程度の違いしかなく、どちらに転んでもおかしくない状況です。

よその国の代表選挙とは言え、日本の友好国であり、世界を動かす国の大統領ですから、誰がなるかによって日本にも大きな影響が予想されています。

そこで、今回はトランプ、ヒラリーの公約をわかりやすくまとめてみることにします。

これを見てトランプ、ヒラリーどちらが大統領になった方がいいか、各々考える材料にしてみてください。

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ドナルド・トランプの公約

選挙スローガン “アメリカを再び偉大に”

貿易

●環太平洋連携協定(TPP)反対

●北米自由貿易協定(NAFTA)でメキシコ、カナダと再交渉を目指す

●中国は通貨を操作していると指摘し、同国の輸出品には相殺関税を課す方針

これらの公約は、「国内産業を守る」目的での発言と捉えられます。

つまり安い海外製品が流通することで、アメリカ国内がデフレ化し、不景気になることを恐れているってことですね。

日本ではTPPが衆議院で可決されたばかりですが、トランプが大統領になれば、白紙撤回の可能性は充分ありそう…(もしくはアメリカ抜きになるか?)。

税金

●年収2万5000ドル未満の単身世帯と年収5万ドル未満の夫婦世帯は所得税を免除

●所得税の最高税率を25%とし、長期キャピタルゲイン・配当収入税の最高税率を20%とする

●代替ミニマム税と遺産税の撤廃、投資運用会社が成功報酬として受け取る「キャリードインタレスト」向け税制優遇措置を廃止

●法人税の最高税率を現行の35%から15%に引き下げ

●米企業の海外留保利益については税率10%のみなし課税を実施し、課税繰り延べを廃止

貧困世帯を減税、国内企業も減税、投資に関する税金は増税、海外に拠点を構える企業も増税といった感じでしょうか。

スラムなどの貧困世帯にトランプが人気なのはまさにこの部分ですね。

税金に関しても国内産業を強くする姿勢がはっきりしています。

経済

●雇用促進と政府のコスト削減で19兆ドルの財政赤字を解消する

●メディケア(高齢者向け公的医療保険)とメディケイド(低所得者向け公的医療保険)、退職者向けの社会保障は削減しない一方、教育省と環境保護局(EPA)の規模を縮小する

医療保険制度改革法(オバマケア)を撤回し、医療貯蓄口座制度に置き換える

雇用対策や国の財政赤字対策は「解消する」としているのみで具体案は出されていません。

医療保険についてはオバマケアを廃止するとしています。

ただ廃止するだけでなく別の医療保険制度を作るみたいですね。

移民

●不法移民の流入を防ぐため、メキシコとの国境に高い壁を築く(メキシコにも費用負担させると恐喝)

●米国に居住する1100万人の不法滞在者を強制送還するとともに、不法移民でも米国で生まれた子どもに市民権を与える制度も廃止

●イスラム教徒に対する米入国一時禁止を呼び掛け、シリア難民は受け入れない

●国境監視員の数を3倍に増やし、従業員が合法的に米国に滞在していることを確認するため、全ての企業に対して「E─Verify」データベースの利用を義務付け

●連邦政府による不法移民の強制送還に協力しない「(不法移民)保護都市」には連邦政府資金の提供を留保する

●新たなグリーンカード(米国永住権)の発行を「中止」し、雇用主に米国人労働者を優先的に雇用することを義務付け

ここが最も国際的に問題視されている部分ですかね。

米国内への移民を厳しく監視し、不法入国を許さないという一番大きな理由は治安対策でしょう。

そしてよその国のことよりも自国最優先という姿勢がうかがえます。

国防関連

●ISに対してはロシアとも協力しすぐに「打ち負かす」

●米国法で拷問として禁じられている水責めを復活させる。さらに過酷なその他の方法も支持

●IS戦闘員の家族を「連れ出し」、戦闘員の勧誘阻止に向けインターネットの「エリア」を閉鎖

●「誰も米国に干渉できないよう」米軍の規模と能力を拡充

●日本、ドイツ、韓国、サウジアラビアに対し、米国が提供している軍事支援のコスト負担増大を要請

●軍が望まない装備の購入に大金を費やしていると現状を批判

国防に関してもかなり過激な発言が多いですね。

IS関連では徹底的に潰す姿勢、そしてやはり自国の優先し、これまでの友好国であっても突き放すような発言が目立ちます。

最もこれら全ての公約は自国内に向けての発言であるため、いざ大統領になったらこの諸外国への強硬路線は続かないという見方が強いですが。

ヒラリー・クリントンの公約

選挙スローガン “一緒の方が強い”

オバマ政権の政策を継続

基本的にはこれまでのオバマ政権の政策を継続・進化させていく方向であり、現状のアメリカを大きく変えるようなことはしなそうです。

トランプ氏が掲げる「大改革」とは対照的ですね。

その上で掲げている主な公約は

米国に住む年収125,000ドル以下の家庭の子の公立大学授業料を無償化

貧しい人が大学に通えるように公立大学の授業料を免除。

大学には国からの助成金を支払う予定とのこと。

包括的移民改革で移民に市民権を与える

トランプが排他的なのに対し、ヒラリーは真面目な移民に対しては市民権を与えると寛容的です。

国民に対して、手頃な価格で医療を提供する

オバマケアを推進し、「パブリック・オプション」という政府運営の保険プランを実現させようとしています。

目標としては日本のような国民皆保険でしょうね。

男女の賃金格差をなくす

男女の所得格差については日本同様、アメリカでも問題となっており、今年の男女平等ランキングでは「所得格差」が大きいことから総合順位が28位から45位に下がっています。

ミドルクラス(中間所得層)の増税をしない

富裕層を増税し、中間所得層は増税を課さないと名言しています。

トランプの貧困層と富裕層への減税を行うという大胆な税制改革と比べると、ヒラリーはかなりマイルドな改革と言えそうです。

富裕所得層をこれまでから更に細分化し、超富裕層からより多く税金を徴収する感じになるそうです。

UFOの極秘ファイルを開示する

これまでの政権の継続ということで、あまりインパクトのないヒラリーの公約ですが、その中で唯一大きな注目を集めているのがコレ。

UFOの政府極秘ファイルを調査し、機密扱いを解除して、国民に公開する。

一応、「安全保障上問題がなければ」という前提ではありますが、オカルトマニアからすれば非常に興味深い話ではあります。

ロズウェル事件以来、これまで長年に渡りアメリカと宇宙人の関係は都市伝説として語り継がれてきましたが、ヒラリーによって、その真相が明らかにされる日も近いかもしれません。

まとめ

いかがだったでしょうか?

トランプ氏が大統領になれば、特に各国の偉い人ほど狼狽することだろうと思います。

逆にヒラリー氏が大統領になれば、これまでと変わらない感じが続くでしょう。

泣いても笑っても3日後、世界のリーダーはアメリカ国民によって選ばれます。